オンラインカジノは賭博法にはあたらない
違法ギャンブルで逮捕者が出たというニュースをたまに目にすることがあると思います。
しかし、そもそも違法ギャンブルとはどのようなギャンブルを指すのか?と言われると首を傾げてしまう方が多いと思います。
日本において違法ギャンブルとなるのは、公営ギャンブルを除くギャンブル全てです。
公営ギャンブルとはご存じのとおり、競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじのことを指します。
日本のギャンブルで一番メジャーなパチンコは、公営ギャンブルではありません。
公営ギャンブルではないということは、違法ギャンブルなのかというと、それもまた違います。
パチンコは違法ギャンブルを判別する賭博法を上手くすり抜けるべく、店、景品交換所、景品問屋を独立した別会社で運営する三店方式という方法を用いて、違法ギャンブルにはならないようにしているのです。
あまりにも身近すぎるため、このことについて知らない方が多いと思いますが、パチンコは合法ギャンブルでも違法ギャンブルでもないグレーなギャンブルなのです。
オンラインカジノもこのパチンコの場合と同じです。
オンラインカジノは、日本国内では合法でも違法でもないグレーなギャンブルです。
そもそも賭博法は、飽く迄日本国内向けの法律なので海外のギャンブルに対してはまったく効果を発揮しないのです。
オンラインカジノは、インターネットを使って日本国内からギャンブルを行うことになりますが、ギャンブルを実際に行うのはオンラインカジノ側のサーバー内なので、日本国内からはただパソコンやスマホを操作しただけということになります。
上記の通り、賭博法は日本国内のギャンブルにしか効果を持ちませんので、このように海外のサーバー内でギャンブルを行うオンラインカジノは賭博法の対象にはなりません。
そして、賭博法は違法ギャンブルを開く運営者の取り締まりのための法律であるため、日本国内で違法ギャンブルの運営者と利用者が同じ賭場にいることが条件となっています。
オンラインカジノは運営者も賭場も海外にあるので、この点においてもオンラインカジノの利用は賭博法にはあたらないと言えるでしょう。
オンラインカジノ自体にも怪しい点は1つもない
オンラインカジノは賭博法にあたらないだけではなく、オンラインカジノ自体にも怪しい点は1つもありません。
オンラインカジノは運営するにあたり、海外政府から許可を受けなければなりません。
その海外政府からの許可はライセンスという形でオンラインカジノに発行されています。
ライセンスの取得は一国の政府に認められた証として、合法ギャンブルという扱いになるため、その取得審査内容はかなり厳しいものとなっています。
オンラインカジノの運営会社の殆どは一流と呼ばれる資金も実績もある企業であり、その中にはヨーロッパのサッカークラブのスポンサーになっていたり、大々的にテレビCMを行っていたりと、その宣伝方法も日本のギャンブルではあり得ない大がかりなものとなっています。
資金があるだけ、若しくは運営能力があるだけではライセンスを取得することはできません。
資金と運営能力、その両方を兼ね揃えている会社や企業でなければライセンスを取得することはまずできません。
オンラインカジノのサイトには、運営会社の情報と並んでライセンス情報も掲載されています。
どこの国の政府から発行されたライセンスなのかが一目でわかるようになっているので、このライセンス情報がきちんと掲示されていれば、そのオンラインカジノは合法運営している安全なオンラインカジノであると言えるでしょう。
オンラインカジノで逮捕者が出るのはなぜ?
オンラインカジノを利用したことで逮捕されるという事件が時々起こりますが、これはインカジにてオンラインカジノを利用していたからです。
オンラインカジノを個人的に利用する分には違法となりませんが、インカジのようにオンラインカジノのソフトウェアが入ったパソコンを客に利用させると、オンラインカジノの運営会社ではなくインカジが運営者という扱いになるため、違法ギャンブルとなり賭博法の対象となります。
利用者もその使った金額、利用した回数により賭博法にて裁かれることになります。
インカジは、オンラインカジノの安全性の面を強調し客引きをすることが多いのですが、その安全性は個人的な利用の場合に限ってのものですので、インカジでのオンラインカジノの利用は避けなければなりません。
しかし、オンラインカジノの個人的な利用で逮捕者が出たケースもあります。
それは2016年のことですが、スマートライブという大手オンラインカジノを利用していた日本人3名が単純賭博罪として逮捕されました。
単純賭博罪は賭博法の中でももっとも軽い罪なのですが、オンラインカジノの利用が逮捕に繋がったことで大きな話題となりました。
この逮捕されたうちの2名は、罪を認め裁判を待たずに略式起訴を受け入れ罰金を支払いましたが、もう1名はこの逮捕に納得がいかず、賭博法に精通した弁護士を雇い裁判で争いました。
その裁判で下された判決は不起訴でした。
不起訴になったということは、検察側がオンラインカジノの利用に対し違法性を立証できなかったということになります。
この裁判結果により、改めてオンラインカジノが違法ギャンブルではないことが証明され、その後の日本人プレイヤーの増加の起点ともなりました。